気象兵器HAARPは名前を変え環境改変技術（ENMODーーEnvironmental Modification Convention）になった

環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
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環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約
通称・略称環境改変兵器禁止条約
起草 1976年12月10日
署名 1977年5月18日（ジュネーヴ）
効力発生 1978年10月5日
寄託者国際連合事務総長
条約番号条約第7号及び外務省告示第188号
言語英語、アラビア語、中国語、フランス語、ロシア語およびスペイン語
主な内容現在あるいは将来開発される技術により自然界の諸現象を故意に改変・軍事的敵対的に利用することの禁止を定める。
条文リンク環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約 (PDF) - 外務省
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環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約（かんきようかいへんぎじゅつのぐんじてきしようそのたのてきたいてきしようのきんしにかんするじょうやく、英: Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques、英略称：Environmental Modification Convention (ENMOD)）は、1976年12月10日、第31会期国際連合総会決議31/72号で採択され、1978年10月5日に発効した環境保全と軍縮に関する条約。略称は環境改変技術敵対的使用禁止条約。通称、「環境改変兵器禁止条約」ともいう。

概要

環境改変技術敵対的使用禁止条約は、「現在あるいは将来開発される技術により自然界の諸現象を故意に変更し(例えば地震や津波を人工的に起したり台風やハリケーンの方向を変える)、これを軍事的敵対的に利用すること」[1]の禁止を目的とする環境保全と軍縮に関する条約。具体的には「津波、地震、台風の進路変更等を人工的に引き起こして軍事的に利用すること」[2]を禁止する内容（第1条）となっており、条約を遵守する締約国のとるべき措置(第4条）や、違反の際の苦情申し立ての手続き（第5条）を規定する。ただし、罰則規定はない。また、有効期間は無期限と規定されている（第7条）。すごい.
主な内容
（第1条）敵対的使用の禁止

締約国は、他の締約国に対し、「破壊、損害又は傷害を引き起こす手段として広範な、長期的な又は深刻な効果をもたらすような環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用」を禁止される[3]。（第1条1項）

（第2条）定義

「環境改変技術」（environmental modification techniques）とは、「自然の作用を意図的に操作することにより地球（生物相、岩石圏、水圏及び気圏を含む。）又は宇宙空間の構造、組成又は運動に変更を加える技術」をいう[4]。（第2条）

（第3条）平和的使用

本条約は、「環境改変技術の平和的目的のための使用を妨げるものではなく、また、環境改変技術の平和的目的のための使用に関し一般的に認められた国際法の諸原則及び適用のある国際法の諸規則を害するものではない。」）と規定されている[5]。（第3条1項）

（第4条）締約国のとるべき措置

本条約において締約国は、「自国の憲法上の手続に従い、その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、この条約に違反する行為を禁止し及び防止するために必要と認める措置をとること」を誓約する[6]。（第4条）
（第5条）苦情申し立ての具体的措置

苦情を申し立てる場合、締約国は、「他の締約国がこの条約に基づく義務に違反していると信ずるに足りる理由があるときは、国際連合安全保障理事会に苦情を申し立てること」ができる[7]。（第5条3項）
このような「苦情の申立てには、すべての関連情報及びその申立ての妥当性を裏付けるすべての証拠」を含めなければならない[8]。（同項）

●【気象兵器か。日本におけるピンポイント異常気象の多発は、】
https://togetter.com/li/1402891
今の日本は人工台風兵器や人工地震兵器の実験場？1945年は広島長崎で原爆兵器の実験をされて。
●2019.10.8. 『日米貿易協定FTA』が合意署名。日本の立法/行政/司法が、実質、米国の統治に。米国統治下で許される限りの全権を日本国首相に米国が委任した可能性。
●2019.10.09.関東最大級竜巻台風。
●2019.10.12.日本史最大級竜巻台風。その最中または前後で、『ジオエンジニアリング30兆円予算』が国会審議を通さずに決定。ジオエンジニアリングは、気象兵器、人口削減、被災ビジネスに使われる可能性。日米開発のジオエンジニアリング成果を海外顧客先に示す実験場としての、日本列島か。日本は世界の最終核廃棄物処理場と認知されつつあり、海外の水ビジネス巨大大手も参入中。人工知能により既存金融は崩壊中、スパイ防止法がない日本の『マネーロンダリング資金洗浄センター』カジノに、海外マフィアも集合中。
●2019.11.18 日本で初めて、DSEI国際兵器展示販売会が千葉幕張で開催。

大量破壊の究極の武器：軍事用の「天気を所有する」
ミシェル・チョスドフスキー教授
グローバルリサーチ、2018年7月5日
グローバルリサーチ 2004年9月27日
テーマ：環境、軍事化、WMD
詳細レポート：気候変動
https://www.globalresearch.ca/the-ultimate-weapon-of-mass-destruction-owning-the-weather-for-military-use-2/5306386
著者紹介ノート
軍事用の環境修正技術（ENMOD）は、現在の地球規模の戦争では、究極の大量破壊兵器を構成しています。
地球規模の気候変動に関する議論でめったに認められないが、世界の天気は現在、新世代の洗練された電磁兵器の一部として修正できる。米国とロシアの両方が、軍事利用のために気候を操作する能力を開発しました。
環境修正技術は、半世紀以上にわたって米軍によって適用されてきました。米国の数学者ジョン・フォン・ノイマンは、米国国防総省と連携して、冷戦の最盛期に1940年代後半に気象修正に関する研究を開始し、「まだ想像されていない気候戦争の形態」を予見しました。ベトナム戦争中、1967年にプロジェクトポパイの下で開始されたクラウドシード技術は、モンスーンシーズンを延長し、ホーチミントレイルに沿った敵の補給ルートをブロックすることを目的として使用されました。
米軍は、気象パターンを選択的に変更できる高度な機能を開発しました。このテクノロジーは、1990年代に高周波アクティブオーロラ研究プログラム（HAARP）の下で最初に開発されたもので、戦略的防衛イニシアチブ「スターウォーズ」の付属物でした。軍事的観点から見ると、2014年に正式に廃止されたHAARPは大量破壊兵器であり、大気圏外で動作し、世界中の農業および生態系を不安定にする可能性があります。
公式には、HAARPプログラムはアラスカのその場所で閉鎖されました。それにもかかわらず、機密性に包まれた気象修正の技術が普及しています。
米国空軍の文書AF 2025最終報告書によると、天候の修正は、「戦闘機に敵を打ち負かすか強制するための幅広い選択肢を提供する」能力は、洪水、ハリケーン、干ばつの引き金にまで及ぶと言います。と地震：
「気象の修正は、国内および国際的な安全の一部となり、一方的に行うことができます。それは、攻撃的および防御的なアプリケーションを持ち、抑止目的にさえ使用される可能性があります。地球上で降水、霧、嵐を発生させたり、宇宙の天候を変更したりする能力や、人工気象の生産はすべて、統合された[軍事]技術の一部です。」
1977年に、国連総会により国際条約が批准され、「広く、長期的または深刻な影響を与える環境修正技術の軍事的またはその他の敵対的使用」が禁止されました。環境修正技術の軍事的またはその他の敵対的使用の禁止に関する条約によると：
「環境修正技術」という用語は、自然のプロセスを意図的に操作することにより、生物相、リソスフェア、水圏、大気、または宇宙空間を含む地球のダイナミクス、組成または構造を変更するための技術を指します。（軍事またはその他の環境修正手法の敵対的使用の禁止に関する条約、国連、ジュネーブ：1977年5月18日）
1977年の条約の内容は、1992年にリオで開催された地球サミットで署名された国連気候変動枠組条約（UNFCCC）で再確認されましたが、軍事利用のための気象修正に関する議論は科学的なタブーになりました。
軍事アナリストと科学者は、この問題については口をきかない。気象学者は問題を調査しておらず、環境保護論者は京都議定書の下で温室効果ガスの排出に主に焦点を合わせています。軍事および情報機関のアジェンダの一部としての気候または環境操作の可能性は、暗黙のうちに認められていますが、国連の後援の下での気候変動に関するより広範な議論の一部ではありません。
冷戦後の気象戦の軍事適用についての議論はタブーですが、それでも米国空軍は、敵の知識なしに、行動を含む非従来型の戦闘とインテルの作戦の現代の戦場におけるENMOD技術の戦略的重要性を認めました、「秘密」の天気修正操作の。
米軍はENMOD兵器が軍事兵器の一部であることを認めていますが、ENMOD技術が外国または米国の敵に対して米軍によって使用されたという正式な証拠または証拠はありません。
私たちの歴史のこの時点で、米NATO軍は世界中に配備されています。
米国とその同盟国はシリアとイラクに戦争を仕掛けており、イランと北朝鮮を標的にしています。彼らはまた、ロシアと中国を脅かしています。
ペンタゴンは、世界的な軍事課題、「長期戦争」、国境のない戦争の輪郭を定式化しました。
「気象戦争」は、敵の生態系を不安定にし、農業を破壊し、通信ネットワークを無効にする可能性がある究極のWMDです。言い換えれば、ENMOD技術は、国民経済全体を弱体化させ、何百万人もの人々を貧困にし、軍隊や軍事ハードウェアを配備することなく「国家を殺す」ことができます。
いくつかの小さな編集を除いて、次のテキストは2004年9月に最初に公開されました。
2004年の記事は、ワシントンの新世界秩序兵器は気候変動を誘発する能力があるという著者による以前の研究のフォローアップであり、2001年1月、第三世界の復活、
http://www.globalresearch.ca/articles/CHO201A.html
エコロジストは2007年に上記の研究の短縮版を発表しましたが、軍事用の気候操作の問題は、環境保護主義者によってほとんど無視されてきました。
元の記事のURLは次のとおりです。
http://globalresearch.ca/articles/CHO409F.html。
このエッセイは、統合された非従来型兵器プログラムの一環として、HAARPプロジェクトの悪魔的な性質を最初から明らかにしたロザリー・ベルテル博士の記憶に捧げられています。
「上層大気を理解し、制御するための50年間の集中的でますます破壊的なプログラムに関連しています。 …HAARPは、長期にわたる宇宙の研究開発と、意図的な軍事的性質の不可欠な部分です。これらのプロジェクトを結合することの軍事的影響は警戒すべきです。 …HAARP / Spacelab /ロケットの組み合わせが、核爆弾に匹敵する非常に大量のエネルギーを、レーザーと粒子ビームを介して地球上のどこにでも届ける能力は恐ろしいものです。このプロジェクトは、入ってくる武器に対するスペースシールドとして、または、よりだまされやすい、オゾン層を修復するためのデバイスとして、一般に「販売」される可能性があります。「
この記事が気象戦争の危険性に関する議論を更新し、米NATO軍事装置の容赦ない「武装解除」を必要とする世界平和のより広い目的に貢献することを心から願っています。
公式には、HAARPプログラムはアラスカのその場所で閉鎖されました。それにもかかわらず、機密性に包まれた気象修正の技術が普及しています。